年金受給者の確定申告は必要?


年金受給者の方にとっては、確定申告が必要なのかは疑問点です。実は必要なケースと躁でないケースがあります。次のようなケースが確定申告が必要になってきます。

老齢基礎年金や老齢厚生年金、企業年金などの公的な老齢年金は雑所得となるので、所得に入ります。

公的年金の収入金額が公的年金等控除+基礎控除の合計額を越えてると確定申告の必要があります。基礎控除を引いた額だと、65歳未満の人が70万円、65歳以上の人が120万円となります。

雑所得の計算方法としては、それぞれの年収に合わせて計算方法が決まっています。ですので、その最終的な金額が上限を超えていれば、確定申告の必要があります。

年金の記録の確認方法

実際に自分が年金をいくら払ったかを確認する方法としては、年金記録があります。年金記録の確認を自宅のパソコンやスマートフォンで確認できます。

いつでも好きな時になく人出来るのがよいところです。リアルタイムで確認できますよ。国民年金保険料を納付していない期間や厚生年金保険の標準報酬月額に変更があった機関なども確認できます。

カラーで見やすくなっています。また、書類で確認したい場合は、ねんきん定期便があります。

こちらは封書で送られてきます。これまでの加入実績に応じた年金額が算定されます。老齢年金の見込額に関する記載内容も見ることができます。このようにオンラインか書類、どちらかで確認することが可能です。

年金の源泉徴収票はいつ送付されるの?


年金については、源泉徴収票が送られてきます。いつかというと、平成31年1月中旬から1月下旬にかけて順次発送されていきます。

もし紛失してしまった場合は、再発行が可能です。ねんきんネットの画面上から、いつでも源泉徴収票の内容の確認ができますし、再交付申請もできます。発送までに1週間程度かかります。

ですが、受け取っている年金が一定額以下の場合は、所得税等は源泉徴収されませんので届きません。ただし、障害年金や遺族年金、所得税、復興特別所得税の課税対象となっていないので、送られません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢か退職を支給事由とする年金を受けている人です。

年金定期便って何?

ねんきん定期便は、2009年に始まりました。社会保険庁から発行され、公的年金の保険料納付実績や将来受給できる年金額の見込額などを算定して、本人に通知します。

年金に関わる個人情報を、国民年金、厚生年金保険の被保険者に知らせます。自動的に本人に郵便されます。現在は、社会保険庁が廃止されたので、日本年金機構がその業務を引き継ぎました。年金定期便は、毎年誕生月に送られてきます。

その時点で想定される将来の年金額なども知らされます。老後資金のベースとなる年金額がわかるのが良いところです。老後のライフプランを立てるのにも便利です。そして、納付状況もわかるので、過去に戻って支払うこともできます。これな10年以内となっています。

他の人が年金相談するなら委任状が必要


本人以外の人が年金窓口で年金相談をするなら委任状が必要になります。

日本年金機構のホームページにフォームがありますので、それをダウンロードして使うことができます。

あるいは、定型のものでなくても、.委任年月日(委任状を作成した年月日)、.代理人の氏名、代理人の住所、本人との関係、本人の年金証書などに記載されている基礎年金番号、本人の署名・押印、本人の生年月日、本人の性別、本人の住所、本人の電話番号、委任する内容、年金の「加入期間」や「見込額」などの交付方法などの記載をすれば可能です。

そして代理人は、相談窓口に行く時に委任状と身分証明書、印鑑などをじさんしなければいけません。これで本人以外でも相談が可能となります。