年金機構への問い合わせ方法


年金定期便が届けられない、需給に関してわからないことなどがあった際、年金機構に確認したいことができた場合に、自宅にいながら気軽に問い合わせに利用できるのが「ねんきんダイヤル」です。

ナビダイヤルの「0570-05-1165」、もしくはIP電話などを使用していてナビダイヤルにかけられない場合には、一般電話の「03-6700-1165」を利用することもできます。

ただし、受付時間が月曜日は8時半から19時、火曜から金曜日が8時半から17時15分、第2土曜日が9時半から16時までとなっており、それ以外の土日祝日や年末年始は休みとなっていますので注意が必要です。なお、混雑しやすい日時の予測もホームページから確認ができます。

書類の郵送などで年金機構の事務センターを調べたい場合

年金機構は全国に事務センターを設置しており、申請された書類の処理手続きや郵送された書類の受付業務を行っています。

健康保険や厚生年金保険などに関した届書などを送りたい場合には、該当地域の事務センターの住所が必要になりますが、個別郵便番号が振られていることから、事務センター名と郵便番号を記入するのみで届けることが可能です。所在地まで確認しなくてもいいため手間が省けます。

また、自分の住んでいるエリアがどの事務センターの担当になるのか確認したい場合には、年金機構のホームページ、もしくは配布されている事務センター一覧のPDFファイルから調べることが可能です。

年金機構に月額変更届が必要になるケース


被保険者、70歳以上の被用者で昇給また降給などで報酬に増減が生じた際、日給制から月給制といった給与体系に変更が生じた際、役員手当や住宅手当といった固定手当てに追加があった場合などに、事業主は月額変更届の提出を行わなければなりません。

提出のタイミングに関しては変更が生じた際に速やかに、かつ提出先は管轄区域の事務センター宛になります。提出方法は窓口への持参、もしくは郵送、紙書類以外にも電子申請やCDなどの電子媒体でも受け付けていますので、情報をまとめやすい方法を選択できるのが便利です。

原則として、月額変更届には添付書類は不要となっています。

年金機構への住所変更届の提出方法

年金を受給しているかたが引っ越しをして住居が変わった場合には、年金書類の受け取り先を変更するための手続きを行わなければなりません。

その際に、年金機構へ住所変更届を出す必要がある場合があります。ただし、年金機構にマイナンバーが登録されている場合には、住所を変更することで同時にそちらの情報も上書きされますから、住所変更届は不要になります。

また、市町村合併などで居住地は変わらず住所のみが変更になった場合も手続きはいりません。

それ以外の場合には、住所が変わった後10日以内に住所変更届書類に記入の上、各事務所の窓口に提出及び郵送をしてください。なお、新しい住所を示す証明書類は必要ありません。

年金機構の年金事務所の場所を確認する方法


相談に関しては一般的にコールセンターでの受付を行っていますが、相談、手続きのために窓口を訪れたい場合には、それぞれの該当エリアの年金事務所の場所を確認しておかなければなりません。

パソコンからであれば日本年金機構のトップページから「全国の相談・手続き窓口」にアクセスすることで、それぞれのエリアをクリックすれば一覧が表示されるようになっています。また、QRコードの読み取りによってスマホからでも確認が可能です。

全国312ヶ所にある年金事務所は、それぞれ平日月曜日から金曜日、朝8時半から17時15分までが受付時間となっていますので、利用の際には気をつけてください。