■日本の年金は実際いくらくらいもらえているか


年金を支払っているけど実際いくらもらえているか、また自分達が老後いくらもらえるのかは気になるところですよね。

年度によって差はありますが、凡そ国民年金が54,000円ほど、厚生年金が150,000円ほどとなっています。
日本の年金額はどういった形態で働いてきたか収めた金額などによっても異なりますが、概算だとこのような数字になっています。

また年金を受給できるのは65歳以上からで、国民年金は日本在住の20歳から60歳の全ての人が加入していますが厚生年金は会社員や公務員など勤めに出ている人のみとなっているので注意が必要です。

昔は年金といえば還暦を迎える60歳からもらう事ができていましたが、現在は65歳ともらえる年齢が引き上げられているので注意しましょう。

■年金と標準報酬月額表との関係性について

会社勤めをしていると必ず厚生年金としていくらか引かれていて、年金の仕組みがわからないとなんだか損してしまっていると感じる事もありますよね。

実際は収めていれば老後に年金がもらえるので損ではありませんが、なぜその金額なのか気になるという方も多いと思います。

この年金の金額は標準報酬月額というものが基準となって決められています。

標準報酬月額は変動する給与に対応しやすいように、4月から6月までの3ヶ月間の給与を基準にしてそれを元にその歳の9月から翌年8月までの年金支払い額を決定するという形になっています。

また報酬月額によって31の区分で分けられており、それらは標準報酬月額表(http://www.team-cells.jp/hyoujyun/hyoujyunhousyu.php)で確認する事ができます。

■年金をもらう受給年齢について


以前は年金の受給年齢は60歳からとなっていましたが、現在は65歳に引き上げられており将来的にはもう少し上がって70歳近くになるのではとも言われたりもしています。

ただし、年金をもらうタイミングというのは自分や周りの判断によって変える事ができるようになっています。

現在は60歳で定年退職する企業であっても65歳までの再雇用が義務付けられており、年金受給までは自身で働いた給料で生活する事ができます。

しかしどうしても体力の衰えなどの理由から継続して働くことができないという場合には、繰り上げして年金を前倒しで受給させてもらう事も可能です。

また反対にまだまだ元気で働けるから年金はいらないという場合は、繰り下げて支給してもらう事も可能です。
繰り上げや繰り下げを行うことで受給額の何割かが増減するので、自分の生活にあった方法で受給する事が大切です。

■失くした時は!年金手帳再発行の手順

就職や転職時などに年金手帳の提出を求められたけれど、どこに置いたかわからず失くなってしまったという方もいらっしゃると思います。

そのような場合は年金手帳再発行の手続きをする事で、最短で即日中でも再交付してもらう事が可能です。

もし失くしてしまった場合は、日本年金機構のWEBページ(https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20150326.html)にアクセスすると年金手帳再交付申請書があるので、そこに必要事項を記入して提出する事で後日郵送にて年金手帳を再交付してもらう事ができます。

もし急を要する場合は、身分証と年金手帳再交付申請書を持って最寄りの年金事務所に行って手続きする事でその日のうちに手帳をもらう事も可能です。

また失くしてしまったら同じ方法で再交付してもらう事はできますが、できるだけわかりやすい場所で管理して失くさないようにしましょう。

■日本年金機構が運営する電子申請【e-Gov】について


e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)は総務省が運営する行政情報を電子的にやり取りしたり手続きができるサイトで、このe-Govを利用する事で年金事務所に行って行っていた年金に関する各種手続きを自宅のパソコンからオンライン上で手続きする事ができます。

仕事の都合でなかなか日中に時間が取れず営業時間内に年金事務所に行く事が難しい方や、年金事務所で待つ時間が嫌だという方などにとって、いつでも気軽に手続きが可能な事から非常に重宝するサイトになっています。

各種申請や手続きはe-Govのトップページの左上にある『e-Gov電子申請』から行う事ができます。

初めてe-Govを利用する場合は、『e-Gov電子申請』のページの上部メニュー内にある『利用準備』をクリックして項目をチェックしてから手続きする必要があります。