年金保険の控除額っていくら?


個人年金保険には控除できる金額が決まっています。生命保険料控除という名称で所得控除一つです。

個人年金保険料控除を受けると、住民税を軽減できます。その年度内に払い込んだ個人年金保険の保険料額を所得から差し引くことで、課税される収入が減るというしくみです。それによって決まってくる所得税や住民税が少なくなります。会社員であれば年末調整で還付されます。

金額としては、所得控除額は、所得税から40,000円、住民税から最大28,000円まで控除されます。ただし、次のようなことが条件となっています。

年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること、年金受取人は被保険者と同一人であること、保険料払込期間が10年以上であること、年金の種類が確定年金や有期年金であるときは、年金受け取り開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であることです。

年金保険の受取は所得税の対象となる?

個人年金保険の年金受取りは、所得税の対象となります。受け取る年金は、所得税の雑所得にあたります。

また本人以外が受け取る場合は、所得税(雑所得)と贈与税の対象となります。雑所得は、総収入金額から必要経費を引いたものとなります。

必要経費とは、受け取る年金金額×払込保険料の合計額/年金の総支給見込額となります。

総収入金額は受け取る年金の総額になります。贈与税は、受け取った個人年金額から110万円が控除されるため、110万円までは非課税です。課税対象になる個人年金額は、解約返戻金か一時金となります。

年金保険は65歳以上でも必要?


65歳以上になり、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給年齢になると、国民年金の被保険者ではなくなりますが、もし納付年数を満たしていなければ70歳まで第2号被保険者でいられます。特に手続きなどは必要ありません。

一方で、厚生年金保険は原則として70歳まで加入できます。引き続き保険料は給与から天引きされ、65歳以上でもこれまで通り同じように被保険者となります。

5歳以上になると給付面での変更がありますので、65歳以前に特別支給の老齢厚生年金を受け取っている場合などは注意が必要です。

年金保険の種類はどんなのがある?

年金保険には、年金の受取期間の違いによって、確定年金、終身年金、夫婦年金の3種類があります。

確定年金は、一定期間、年金が受け取れるタイプのものです。被保険者が生存していても受け取れるので、本人が受け取ることが可能です。また年金受取期間中に被保険者が死亡したら、満期までの期間は一時金で遺族にしはらわれます。一時金として支払われるものもあります。

終身年金は、契約時に定めた年齢から被保険者が死亡する年金を受け取ることができます。死亡した時点で支払いはストップします。ですので受取年金総額が払込保険料総額に満たないということも起こります。

夫婦年金は、夫婦連生終身年金と呼ばれ、夫婦いずれかが生存している限り年金を受け取ることができます。保証期間がついたものもあります。

70歳になったら個人年金はどうなるの?


厚生年金の場合、70歳になってももし働いていれば、資格喪失にはなりません。ですのであらためて届出が必要になります。

厚生年金保険に加入している70歳未満の人が厚生年金保険の資格を喪失するのは、厚生年金保険被保険者資格喪失届か厚生年金保険70歳以上被用者該当届を会社の所在地を管轄する年金事務所に提出した場合です。

報酬改定や賞与支給などの際にも70歳以上被用者用届書の提出が必要になります。

70歳以上の被保険者としてみなされるのには次のようなことが条件です。70歳以上であること、過去に厚生年金保険の被保険者期間があること、厚生年金保険法第27条に規定する適用事業所に雇用されていることです。