納税証明書交付請求書ってなに?

納税証明書の交付請求書とは、確定申告などを提出した場合の納税額や未納の税額がないことを証明する「納税証明書」を交付請求する場合の手続きに使用する書式です。

「納税証明書交付請求書」は国税庁のホームページから、または最寄りの税務署の窓口で入手することができます。

また納税証明書交付請求書の記入方法も国税庁のホームページで確認することができます。

なお、交付請求書を利用しないでオンラインで納税証明書の交付手続きを行う方法もあり、こちらの方法では、手数料が安い、短い時間で受け取ることができるというメリットがあります。

なおオンラインで交付請求する場合、370円/枚。納税証明書交付請求書を利用する場合は400円/枚の手数料が必要になります。

納税証明書の再発行はできる?手続き方法は?

納税証明書を紛失してしまった場合、再発行の手続きを行う事でもう一度発行してもらうことができます。

納税証明書の再発行をするにあたってよくあるシチュエーションは、自動車の車検を受ける時に必要となる「自動車税納税証明書」の再発行でしょう。

自動車税は軽自動車とそれ以外の車で納付先が異なるため注意が必要です。

軽自動車であれば市区町村の窓口にて、軽自動車以外であれば都道府県や運輸支局の税事務所にて手続きを行います。

その他にも市県民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、法人市民税といった各種税金の納付状況を証明するための納税証明書は住民票が置いてある市町村の自治体の役場にて再発行手続きを行うことができます。

自動車税納税証明書ってなに?

自動車税納税証明書とは、自動車税を適切に納めたことを証明・確認するための書類であり、毎年5月に管轄の自動車税事務所などから自動車税納税通知書と一緒に送付されてきます。

自動車の車検を受ける際には自動車税納税証明書が必要ですが、2015年4月1日より納税証明書の電子化に伴い、特定の条件を満たせば省略できることになりました。

その条件とは、自動車税を滞納していない、かつ、自動車税を納付してから3週間以上経過している、事です。

なお、自動車税の納税証明書は県の税事務所で申請する方法と郵送で請求する方法があります。

県税事務所で申請する場合、自動発行機で申請する方法と窓口で申請する方法があり、自動発行機を利用する場合には自動車の登録番号と車台番号の下4桁を入力すればOKです。自動発行機は県税事務所以外でも、陸運局の管轄する車検場にも設置されています。

窓口で申請する方法場合、納税証明書交付申請書に必要事項を記入の上、所定の窓口に提出します。

納税証明書をにおける委任状とは?

各種納税証明書を交付してもらう場合、その交付手続きは基本的には本人または同一世帯の親族(法人であれば代表本人)が行う必要があります。

しかし何かしらの事情により該当者が窓口にこれない場合は、本人(法人であれば法人の代表者)の委任を受けた代理人が委任状を持参すれば代行して行う事も可能になります。

この場合、納税証明書交付請求書に委任状を添付して申請手続きを行います。

委任状に記載漏れや誤記等の不備があった場合には納税証明書の交付を受けることができませんので注意が必要です。

委任状の記載要領、記載例は手続きを行う各自治体のホームページで確認することができますから、記載、提出する前には必ず確認するようにしたほうがよいでしょう。

納税証明書とはどんな書類?

納税証明書とは確定申告書などを提出した場合の納税額や所得金額又は未納の税額がないことの証明書であり、各種手当の申請やローンの契約、自動車税であれば車検を受ける際などで必要になる書類です。

納税証明書には4つの種類があり、

・その1:支払うべき税額と支払った税額、未納税がないことを証明する書類
・その2:申告した所得金額を証明する書類
・その3:過去に未納の税額がないことを証明する書類
・その4:証明を受けるまでの間に滞納処分がないことを証明する書類

となっています。

納税証明書交付の申請は、オンラインで手続きを行って窓口または郵送で受け取る方法、郵便で納税証明書交付請求書を送付し税務署より返送してもらう方法、窓口に納税証明書交付請求書を提出しその場で受け取る方法があります。

オンラインで請求手続きを行う場合、国税庁のオンラインシステムのe-Taxを利用して行います。