売り上げ金額に対しての領収書印紙税一覧

売り上げ代金に対して領収書に貼らなくてはいけない印紙税の額は一覧にすると以下となります。

受取金額が5万円未満の場合は非課税です。
受取金額が100万円以下の場合は200円です。
受取金額が100万円超200万円以下の場合は400円です。
受取金額が200万円超300万円以下の場合は600円です。
受取金額が300万円超500万円以下の場合は1千円です。
受取金額が500万円超1千万円以下の場合は2千円です。
受取金額が1千万円超2千万円以下の場合は4千円です。
受取金額が2千万円超3千万円以下の場合は6千円です。
受取金額が3千万円超5千万円以下の場合は1万円です。
受取金額が5千万円超1億円以下の場合は2万円です。
受取金額が1億円超2億円以下の場合は4万円です。
受取金額が2億円超3億円以下の場合は6万円です。
受取金額が3億円超5億円以下の場合は10万円です。
受取金額が5億円超10億円以下の場合は15万円です。
受取金額が10億円超の場合は20万円です。
受取金額の記載のないものは200円です。

領収書印紙はいくらから必要なのか

仕事上で備品を購入したり取引先との食事の会計の際に領収書を受け取る光景はよく見ることができます。

この領収書は税申告時に金銭の受理がどのように行われたかの証明となる役割を持ったものです。領収書に印紙が必要とされているのは課税文書と定義されているからです。そして課税文書を作成した方が印紙税として税金を納める仕組みになっています。

もしも課税文書に収入印紙が貼付けられていない場合には税金を納めていないこととされてしまうのです。

収入印紙を貼付けなくてはいけないとされる受取金額は5万円以上と定められています。これは以前は3万円以上だったのですが平成26年4月1日から印紙税法と租税特別措置法の一部が改正されて変更になりました。

領収書印紙の正式な書き方

領収書は現金の支払いが正しく行われたことを証明するものであり、支払いをしたものは受取人に対して領収書の発行を求める権利があり、また受取人は領収書を発行する義務があるのでしっかりと書き方の規則を守らなくてはなりません。

もしも条件を満たしていない場合には領収書として認められない場合があります。

領収書にはタイトル、あて名、金額、但し書き、発行者、収入印紙、発行した日付の7点が記載されていなければなりません。収入印紙は領収書金額が5万円以上の場合に収入印紙を貼りつけ消印を押す必要があります。

印紙税額は領収書金額に応じて変わってきます。収入印紙を負担するのは領収書を作成した側となっています。

小切手の時は領収書印紙はどうなるか

支払いに対する代金を小切手で受け取った時には領収書記載金額が5万円以上であれば収入印紙は受取金額に応じて必要となります。

課税文書の種類として売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書と決められていて、小切手は有価証券に該当するので課税対象となる文書になります。また受取手形の場合であっても同様に収入印紙は必要になります。

領収書発行ではなく、振出人の場合であれば小切手には印紙は必要無く、手形には印紙を貼る必要があります。

この場合の印紙代金は領収書に貼付ける印紙とは違った金額が手形の金額に応じて決められていて金額が大きくなる程、印紙代の金額も上がっていきます。

領収書印紙への割印の押し方

領収書に収入印紙を貼った後に印紙に割印をする必要があります。この割印は消印とも呼ばれていて法第8条第2項でしなくてはならないものとして決められています。

収入印紙に割印を行うことでこの収入印紙を再度利用することは不可能になります。もしもこの割印がされていないと、領収書から外して再利用されてしまい税金が正しく納付されないことになってしまうのです。

割印は必ずしも印章である必要はなく、署名でも認められています。割印の際の位置の指定はされていません。領収書と収入印紙にまたがってさえいれば問題はなく、一般的には収入印紙の右側中央で行われています。収入印紙が2枚貼られている場合も稀にあります。

その場合には2枚の収入印紙に割印をする必要があります。